２４日、スイスで国民投票が行われた。投票の内容は「法人税改正案」と「観光地における戦闘機訓練による騒音反対」の２項目であった。
「法人税改正案」については、僅差の５０．５％で賛成、可決された。主に中小企業が優遇される減税法案であるが、バーゼルシュタットやヌシャテルが反対したため僅差となった。
この案には税収入が減る上に、ごく一部の企業しか恩恵を受けられないとして、社会民主党が反対していた。その一方で賛成派は、減税される事によって確かに税収入は一時的に減るが、長期的なスパンで見た場合、減税された分を企業が追加投資にまわす事によって、結果的はプラスに転じるだろうと言う見方だ。
とかくスイスの税制についてはＥＵをはじめ、欧州他国からも冷ややかな目で見られているため、今後も企業の誘致や欧州本社のスイス移転が進めば、また論議を呼びそうだ。
もうひとつの国民投票は、観光地での戦闘機飛行訓練への反対であったが、こちらは１カントン（州）も賛成することなく、68.1％で否決された。しかしながら、基地のあるエリア周辺の市町村単位では賛成が出ており、今後も交渉を続ける姿勢だ。
この投票に関しては、スイス人の「国を守ると言う意識」の表れが、顕著に出た結果だと言って良いだろう。
